医療費の自己負担がない生活保護受給者のうち、同じ病気で必要以上に医療機関を受診する「頻回受診」を疑われ、指導の必要性があるとされた受給者が２０１４年度、愛媛県内で４６人（うち松山市４人）いたことが６日までの県と松山市への取材で分かった。また過剰な向精神薬の「重複処方」が疑われたのは２８人（松山市１３人）だった。
　頻回受診が疑われる人数は、同じ疾病で３カ月続けて１５日以上、通院した受給者を県や松山市がレセプト（診療報酬明細書）から抽出し主治医や嘱託医に意見を求めて指導が必要と判断した事例。重複処方も可能性の高いケースをレセプトから洗い出した。
　県内の生活保護受給者の医療費（医療扶助費）は１４年度、１８８億４２３２万円で県と１１市はそれぞれの４分の１を負担。県は２億９１３５万円、１１市は４４億１９２３万円に上り、残りが国費だ。
　松山市で向精神薬の重複処方が疑われたケースは、１０年度に６５人だったが１４年度は１３人に減少。１０年度から看護師資格を有する健康管理支援員が職員に同行し改善に努めたという。また県は向精神薬の転売事例はなかったとしている。